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相談料
顧問料
書類作成費用
着手金・報酬金
出張日当・タイムチャージ
実費
■ 相談料

法律相談の費用です。料金は30分単位5,000円(税抜)とさせて頂いております。
また、ご予約が必要ですが、平日(当日に限る)午後13時~18時までの相談料上限を30,000円としておりますので、ゆっくりご相談されたい方はご利用下さい。

■ 顧問料

依頼者様と顧問契約を締結し、その契約に基づいて継続的に行う一定の法律事務の内容に応じて支払われる報酬をいいます。顧問料は、税法上の経費ですので、節税対策としても有効です。

法人(会社規模、従業員数、業務内容により異なります)

月額30,000~(税抜)

個人

月額10,000~(税抜)

■ 書類作成費用
内容証明郵便の作成(弁護士名を表示しない場合) 30,000円(税抜)
内容証明郵便の作成(弁護士名で作成し、送付する場合) 50,000円(税抜)
契約書等の作成
定型的な契約書等の作成 5万円+作成に要した時間1時間につき
30,000円(税抜)
非定型的な契約書等の作成 上記金額+フィー
鑑定・意見書の作成・調査・証明業務 50,000~100,000円(税抜)
+ 調査・書類作成に要した時間 1時間につき30,000円(税抜)
■ 着手金・報酬金

弁護士にお支払いいただく報酬には、着手金と報酬金の2つがあります。

「着手金」は、事件をご依頼いただく時にお支払いいただくものです。
「報酬金」は、事件の完了時に、その成功の程度に応じてお支払いいただくものです。

着手金・報酬金の標準額は事件の処理によって得られる「経済的利益」に応じて原則として下表のとおり算出します。
ただ、個別の事案の内容、解決のための手続や事件の難易度なども考慮して算出しますので、
まずは、ご相談ください。

ご希望の方には弁護士費用の「見積書」を発行しますので、ご相談の際に弁護士にお申し付けください。

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円未満 8% 16%
300万~3,000万円未満 5% + 9万円 10% + 18万円
3,000万~3億円未満 3% + 69万円 6% + 138万円
3億円以上 2% + 369万円 4% + 738万円
■ 出張日当・タイムチャージ
出張日当

遠隔地の裁判所に出廷するなどしたときにいただく費用です。半日、一日単位で計算します。

タイムチャージ

定型的な事件ではないため、事件がどのように展開していくか予想がつきにくい事件の場合は、着手金・成功報酬という定めをせず、実働時間1時間あたり一定額の報酬(タイム・チャージ)をいただく約束をするすることがあります。

■ 実費

収入印紙、切手代、交通費などの実費です。鑑定費用なども含みます。
事件依頼のときに概算で預からせていただき、事件の進行途中に必要になったときは、その都度預からせていただきます。個人の方の破産と個人民事再生を除き、事件終了後に実額精算いたします。